知らないと損する行政支援！2023年度から変わる・始まる！子育てを支援する制度ってどんなこと？

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう！



2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。

今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。

１．出産育児一時金が50万円になりました

出産育児一時金は健康保険に加入している人（本人または扶養家族）が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円（2023年3月31日以前の出産は42万円）に変更となりました。

２．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます

最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。

①児童扶養手当の受給者等（低所得のひとり親世帯）

②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。

児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 

３．児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です

2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について（試案）」