政府発表の少子化対策「こども未来戦略方針」簡単に言うと何が変わるの？

2023年6月1日、政府は次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」案を公表しました。その中には、今後3年間で取り組む政策を「加速化プラン」として、具体的な内容が盛り込まれています。

「加速化プラン」の具体的な内容とは？

「加速化プラン」に入れられた具体的な政策の内容の一部をご紹介します。

１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組

■児童手当の拡充
所得制限を撤廃し、全員に給付。支給期間について高校卒業まで延長。第3子以降は3万円給付。
これらを2024年度中に実施できるよう検討。

■出産等の経済的負担の軽減
「出産・子育て応援交付金」（10万円）の制度化等を検討。

出産育児一時金の大幅な引上げ（42万円→50万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成の着実な実施。
出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。

2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入など、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。

■医療費等の負担軽減
こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止。

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

■妊娠期からの切れ目ない支援の拡充
「伴走型相談支援」について、継続的な実施に向け制度化の検討。
産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象に実施。支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める。

■幼児教育・保育の質の向上
1歳児及び4・5歳児の職員配置基準の改善。
保育士等の更なる処遇改善を検討。

３．共働き・共育ての推進

■男性育休の取得促進
出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行より、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げ。
女性の産休後の育休取得について 28 日間を限度に給付率を引き上げることとし、2025 年度からの実施を目指して、検討を進める。

４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や分かりやすい案内の促進。