帝王切開や里帰り出産の費用は？ 出産にまつわる助成金精度

少子化の一因ともいわれる、出産費用の問題。こんなにお金がかかるのかと驚き、ふたりめをためらっているママもいるかもしれませんね。しかし、健康保険をはじめ、さまざまな助成制度があるのをご存じでしょうか。プレママをフォローする制度もあるので要チェックです！

■出産する前にもらえる助成制度

●里帰り出産の場合
臨月が近づく前に実家へ帰り、里帰り出産をする人も多いのではないでしょうか。妊婦には検診費の助成制度がありますが、住まいの自治体にある病院を利用することを前提としており、里帰り中には利用できない可能性も。

しかし、国内の医療機関を利用していれば、里帰り出産でも検診内容によって3,000～1万円程度の助成を受けられる場合があります。また自治体によっては里帰り先でかかった健診代を戻してくれる場合もあります。条件は自治体によってまちまちですので、里帰り出産を検討している場合は、事前に確認しておくと安心です。

●切迫早産、帝王切開の場合
また、切迫早産や帝王切開などで高額な医療費が発生した場合も、自己負担の限度額を超えた分が戻ってくる制度として「高額療養費制度」があります。この条件は収入や年齢によって異なるので、注意が必要です。

この「高額療養費制度」は、あとから還付されるものですが、切迫早産などであらかじめ入院することがわかっている場合には「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

■出産後にもらえるお金

出産したらもらえるお金としては、「出産育児一時金」があります。出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険に加入していれば、受け取り資格が発生します。支給額は1人あたり42万円なので、双子の場合は84万円が支給されるのです。

共働き夫婦で、別々の健康保険組合に加入している場合は、どちらか一方のみ支給されます。ダブルで84万円受給できるわけではないのでご注意を。

この制度は、出産を希望する家庭には広く知られていますが、「夫婦だけの時間をもう少し楽しみたい」と思っているときに妊娠した場合などは、意外と知らなかったりするもの。妊娠が発覚したら、まずは自治体などに助成制度の有無について問い合わせるといいでしょう。

■還付金が戻ってくるもの

厚生労働省の発表によれば、出産費用の妊婦の合計負担額は49万9,615円（厚生労働省「正常分娩分の平均的な出産費用について」（平成27年度・病院、診療所、助産所の合計）。このため出産育児一時金の42万円あれば、大部分はカバーできるかもしれません。

しかし、実際には地域差などがあり、それ以上に費用がかかる場合も。そんなときは、確定申告をして「医療費控除」を受けましょう。一家の医療費が10万円を超えた場合は、その分を収入から差し引いた額を所得として申告できます。

ただし、申告時には一時金の42万円や、医療保険からの入院給付金、高額療養費で戻ってくる分はカウントできません。実際に戻ってくるお金は、医療費控除に所得税率をかけたものになり、申告額が全額戻ってくるわけではありません。でも医療費控除を申告すると、住民税も軽減されるメリットもあるのです。

医療費には、病院での診察・治療費だけでなく、ドラッグストアで購入した薬や病院への交通費も含まれますので、出産の有無にかかわらず、領収書をキープしておくことをおすすめします。

■産後にもらえる助成金

出産にかかる費用は少なくないとはいえ、一時的なものです。しかし、子どもが生まれればそれからずっと、何かとお金がかかるもの。それが二人目を躊躇（ちゅうちょ）する原因ともいわれています。

子どもに対する制度としては、「児童手当」があります。中学3年生までの子がいれば、1人当たり月5,000～1.5万円が支給されます。さらに、自治体によって対象者や助成範囲が異なりますが、乳幼児の医療費助成制度もあります。これらを上手に活用することで、家計の負担を軽減できるでしょう。

また、二人目が生まれれば、自転車も幼児が2人乗れるタイプにする必要がありますが、この無償貸与または購入費の助成を行う自治体も。たとえば、兵庫県川西市では、中古の電動アシスト付き幼児二人同乗用自転車を無償で譲渡する制度があります。

このように、自治体ごとに子育てファミリーを応援するユニークな制度が設けられています。意外と知られていない制度も多いので、情報収集は欠かせません。

子育てにはお金がかかりますが、それだけを理由に出産をあきらめることは、本当にもったいない気がします。会社によっては、出産祝い金が支給されることもありますし、まずは助成制度を調べてみませんか？

※2017年2月現在の情報です。最新情報は各自治体・団体のWEBサイトでご確認ください