特別障害者手当をもらうには？障害者手帳は必要？何歳からもらえる？認定基準や支給金額は？所得制限や手当をもらうための手続きも解説【行政書士監修】

障害がある20歳未満の子どもを育てる家庭が対象の手当には、「特別児童扶養手当」、本人が対象の「障害児福祉手当」があります。

特別児童扶養手当
特別児童扶養手当の対象となるのは、おおよそ身体障害者手帳1～3級（一部4級程度）、療育手帳A・B、愛の手帳1～3度程度の場合です。手帳を持っていなくても、障害や疾病により日常生活が困難で、常に介護が必要な場合は対象になります。

特別児童扶養手当は、障害の程度によって支給額が変わります。1級は月53,700円、2級は月35,760円です(令和5年4月より)。
支給されるのは4月、8月、11月の年3回で、それぞれ前月までの4ヶ月分が受給者（家族）の口座に振り込まれます。
所得制限があり、受給者もしくはその配偶者、または扶養義務者の前年の所得により、支給されないことがあります。

受給中は「現況届」を毎年8月に提出します。

前年の所得とその年の6月1日時点の児童の養育状況（施設に入所しているか等）を報告します。この手続きは8月以降も受給するために必要です。

障害児福祉手当
障害児福祉手当の対象となるのは、身体障害者手帳1～2級、療育手帳A・B、愛の手帳1～2度程度です。手帳がなくても、同じぐらいの程度の障害があると認定されると対象となります。

支給額は月15,220円です(令和5年4月より)。5月、8月、11月、2月にそれぞれ3ヶ月分ずつ障害児本人の口座に振り込まれます。支給制限があり、児童施設に祐書しているときや、本人や扶養義務者の所得が一定以上の場合は支給されません。

このほかにも親に障害があったり、ひとり親の場合などに支給対象となる「児童扶養手当」や、各自治体独自の支援制度があります。