【2023年4月1日発足】こども家庭庁とは？目的や担当業務について分かりやすく解説

こども家庭庁とは？

国の行政機関

こども家庭庁は内閣府の外局として、2023年4月1日に設置された国の行政機関です。「子どもの視点、⼦育て当事者の視点」を重視し、子どもや若者の意見に耳を傾けながら、子どもの利益を第一に考えた政策の立案と支援に約400人体制であたっています。

こども家庭庁の基本方針

こども家庭庁では、6つの基本方針を掲げています。子どもをひとりの自立した個人としてとらえ、妊娠期から青年期にいたるまでの過程におけるあらゆる環境において、誰ひとり取り残すことなく支援していく考えです。

1．こどもや子育てをしている人の目線に立った政策立案を作ること
2．すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
3．だれひとり取り残さないこと
4．政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること
5．こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること（プッシュ型⽀援、アウトリーチ型⽀援の充実）
6．こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすこと

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/10dbb727-7956-4aa5-9a39-8a5c4d04909a/00674373/20230113_forchildren_cfa_overview_brochure_01.pdf

こども家庭庁の目的や担当業務は？

こども家庭庁の目的

こども家庭庁は、これまで内閣府・厚生労働省・文部科学省などの各府省庁がそれぞれに担っていた子ども政策を一本化するために設置された行政機関です。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子ども政策を強く推進する司令塔の役割を果たします。

異次元の少子化対策で掲げられている子育て支援や少子化対策などをこども家庭庁に集約することで対応の遅れを改善し、新しい政策課題やすき間的な事案を取りこぼすことなく取り組むのが目的です。

こども家庭庁の担当業務

こども家庭庁は主に、子どもの権利利益の擁護、子どもや家庭の福祉・保健等の⽀援業務を行います。そのために設けられたのが、企画⽴案・総合調整部⾨、成育部門、支援部門の3部門です。

■企画立案・総合調整部門
子ども政策の企画立案・調整を担う部門です。