振り込め詐欺は古い!? 高齢者をカモにする「特殊詐欺」の最新手口3つ

476億8,000万円。これは、2015年の間に起こった『特殊詐欺』 による被害額です。

特殊詐欺とは、面識のない不特定の人間に対し、電話やメールなどを用いて預貯金口座へ現金を振り込ませてだまし取る『振り込め詐欺』と、 それ以外の詐欺（ギャブル必勝情報提供名目の詐欺や異性のあっせん名目の詐欺など）を総称したものを言います。

政府や警察は以前からこの特殊詐欺に対して警鐘を鳴らしてきましたが、依然として詐欺被害額は高水準のまま。

ネットなどでは、「警察もっと仕事しろ！」「オレオレとか簡単な詐欺に引っかかる方が悪い」などさまざまな反応がありますが、特殊詐欺被害がなくならない理由の一つに、“手口の巧妙化” があります。

世間では“詐欺＝振り込め詐欺”という印象がありますよね。しかし、近年では“現金振込型”の詐欺は減少しており、現金手渡しや郵送に移行してきている といいます。

今どきの詐欺はどのようにして行われているのでしょうか。今回は、最新の特殊詐欺手口についてお話ししていきます。

●振り込め詐欺はもう古い!? “特殊詐欺”の最新手口3つ

特殊詐欺の被害に遭う人の中には、「自分なら絶対に引っかからない」 と過信している人が少なくないようです。

何度も言うようですが、詐欺の手口は日に日に巧妙化しており、注意深く話を聞いていないと相手の嘘を見抜けないほどになっています。

自分や両親が卑劣な詐欺被害に遭わないよう、以下の特殊詐欺の手口を知っておくようにしましょう。

●（1）マイナンバー制度関連の詐欺

2016年1月から開始されたマイナンバー制度。まだ施行されたばかりの制度ということもあって、その全容を詳しく把握している人は少ない のではないでしょうか。

そんな新制度移行時の混乱を狙って、マイナンバー制度関連の詐欺が多発しているようです。どんな手口なのでしょうか。

まず、市役所の職員を名乗る人物が家に訪問してきます。そして、「マイナンバーカードの発行にはお金がかかる」 などとマイナンバー制度に関連した“ウソ”をしかけてきます。

ここでマイナンバー制度を詳しく知っている人なら撃退できますが、そうでない人は話の巧妙さや勢いに押されてその場で現金を渡してしまいます。マイナンバーの利用やカードの発行の際に地方自治体や政府が“お金”を請求することは絶対にありません 。