成人年齢が18歳に？ “未成年”を卒業するのは何歳がベストか

プロスポーツの一流選手や売れっ子のタレント・芸能人、親の資産に依って生きることができる富裕層の子ども。そんな人たちくらいしか思い浮かびません。

以前であれば、高校卒業後に堅い会社に就職して2年が経った20歳のときにはある程度自立できていたとも言えるでしょうが、それはせいぜい昭和40年代前半まで。今は昔の話です。

18歳や19歳では「自立」というにはほど遠い生活状況しか手に入らないというのが現実であるにもかかわらず、自分の意思で契約をしていいですよという“大人としての権利”を与える代わりに、“大人としての義務 ”を早くから負うという負担が増える。

これには、『大人としての負担や義務を今よりも増やそうという大人側の意識が働いている』と斎藤先生は指摘します。

だからこそ成人年齢の安易な引き下げには賛成できないというのが、斎藤医師が“18歳成人”に反対する第二の理由です。

●「欧米では18歳成人が常識」は無意味。若者対策が遅れている日本では単なる自立強要

さらに斎藤医師が指摘するのは、「欧米では18歳成人が常識」という法務省側の論拠についてです。

この説明に対して斎藤先生は、『日本はOECD加盟国の中で唯一、青少年を担当する専門の省庁が存在しません。育った家庭の経済力などの関係できちんとした教育を受けることができなかった若者たちをサポートする体制や、段階的に自立を促す器がまったく用意されていない』と指摘します。

たしかにそう言われてみると、そんなに収入の高い仕事でなくても、働くことの喜びと自分の手で収入を得ることの喜びを若者たちに手に入れてもらうための取り組みを今よりもっと真剣にやってもらうことの方が、成人年齢引き下げの議論などよりも先だろうと、筆者も13歳の子どもの親として、2歳の孫の祖父として思います。

これが第三の反対理由です。

●精神科医療の臨床現場ではわが子を無条件で愛せない親が増加。早く放り出すのは危険

第四の反対理由。これこそが斎藤環さんが精神神経科の医師としてもっとも問題視している点かと思いますが、それは“子どもの虐待件数がどんどん増加している傾向 ”です。

朝日新聞のインタビューで斎藤先生は次のように述べています。**********

『児童虐待防止法の施行で実態が透明化されたこともあり、児童相談所での相談件数は施行前の5倍以上です。