会計管理製品、小規模企業では弥生、中小・中堅企業では勘定奉行が優勢

ノークリサーチは9月29日、2014年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。

今回の発表は「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェスト。同レポートは年商500億円未満のユーザー企業1,300社を対象としている。

導入済みの製品／サービス(複数回答可)を尋ねたところ、「年商5億円未満」(小規模企業層)の企業では「弥生会計」が、「年商10億円以上～20億円未満」(中小企業層)と「年商50億円以上～100億円未満」(中堅企業層)の企業では、「勘定奉行i/i8/21シリーズ」のシェアが優勢であることがわかった。

ただし、小規模企業層での「会計王」や中堅企業層での「OBIC７会計情報システム」のように、同社は各年商帯で存在感を示す製品／サービスも少なからず存在すると指摘している。

また、今後システム導入／刷新を訴求すべき企業セグメントを明らかにすべく、同調査では、最も主要な製品／サービスを導入した年を尋ねている。

その結果、2012年以降の導入割合は、年商10億円以上～20億円未満および年商100億円以上～300億円未満において比較的高くなっていることが明らかになった。これより、同社はあくまで1つの指標としながら、「最近、動きが見られる年商帯」という観点では、中小企業向け会計管理システムについては年商10億円以上～20億円未満、中堅企業向け会計管理システムについては年商100億円以上～300億円未満が比較的有望な企業セグメントとなってくると分析している。

個人事業主を主な対象として機能を必要最小限に絞り、青色申告などに必要な簡易な会計処理をカバーすることに重点を置いたクラウドサービスが注目を集めているが、同社はクラウドサービスについて、「個人商店／フリーランス向け」の市場と「小規模企業」向けの市場を混同しないようにすることが重要としている。