富士通、パナソニック子会社と知的財産ソリューションで協業

では、研究開発部門や知的財産部門などの関連部門の担当者をクラウド上で1つのプロジェクトにまとめ、プロジェクトの中でのナレッジ共有が可能になっている。

例えば、研究開発部門は、各特許に対して新規性などの評価や技術に関するコメントを付与することで、知的財産部門に専門知識を提供する一方、知的財産部門はこれまでのノウハウを生かし、検索のヒット率が高くなるキーワードや特許分類を活用した検索式、社内の担当分野ごとに分類された特許情報などを提供することで、研究開発部門の特許調査を支援できる。

2015年1月から提供予定の管理連携サービスでは、特許出願番号などの必要最低限の情報を入力するだけで、特許庁からの情報を「ATMS PatentSQUARE」から自動的に抽出し、特許管理システム「ATMS PM2000」に反映させることが可能。

価格（いずれも税別)は、基本サービス（同時アクセス型)が月額60万円から、基本サービス（ID利用型)が月額1万5000円から/1ID、管理連携サービスが月額2万円からとなっている。