10月の金融市場は、前半は、IMF(国際通貨基金)による世界成長率予想の下方修正の発表を受けて、世界景気の減速懸念が高まったことなどを背景に軟調な展開となりました。ただし後半は、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことや、良好な企業決算などが好感され、総じて堅調に推移し、月末には日銀が意表を突く形で追加の金融緩和を決定したことを受けて、世界的な株高となりました。なお、29日には、米国で約2年に及んだQE3(量的緩和第3弾)に伴なう資産買入れの終了が決定しました。
11月は、4日に米国で連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙が行なわれます。下院では、野党・共和党が過半数を維持することが確実視されており、現在与党・民主党が多数派となっている上院で、民主党が過半数の議席を守れるかどうかが最大の焦点となっています。なお、接戦が予想される一部の州では、過半数の獲得に至らない場合や得票数が僅差の場合に、決選投票に持ち越される可能性もでてきています。このほか、景気減速が懸念されている中国では、景気の鍵を握る不動産市況の動向に関心が集まっており、18日発表の主要70都市の新築住宅価格指数が注目されます。
