テレビとスマホはトンネルから脱出? XPサポート終了後のPC建て直し策は? - 電機大手8社の2014年度第2四半期・決算まとめ(後編)

としながらも、「4K対応やクアトロンプロなどの大型、高精細モデルの販売強化をする。中国では4Kビジネスが加速しており、欧州でも構造改革で体制が大きく変わったことで収益性が改善されるだろう」と期待感を示した。

パナソニックはアプライアンス社の業績のうち、テレビ事業の売上高が第2四半期単独で16%減の1,031億円、営業利益が22億円の赤字となった。

「PDP(プラズマディスプレイパネル)事業の終息によるテレビ事業の縮小や、欧州における競合他社の価格攻勢のマイナス影響があったが、4Kテレビの販売増加、米国におけるファクトリーダイレクトモデルによる流通改革効果、パネル調達の合理化といった成果が着実に出ている」(パナソニックの河井英明代表取締役専務)という。パナソニックにとって、赤字のテレビ事業は課題事業であることに変わりはない。パナソニックでは営業利益率5%を全社目標に掲げており、各事業部にも営業利益率5%の達成を課している。だが、パナソニックの津賀一宏社長は「テレビは残す」ということを明確にした上で、「テレビ事業では、5%の営業利益を確保するのは難しいと考えている。それにもかかわらず継続する理由は、パナソニックのテレビを必要とする人がいることと、家という大きな空間においてテレビのようなデバイスが不可欠であると判断したことにある。