オープンデータをビジネスに活かすために必要なこと - データシティ鯖江の仕掛け人が語るビッグデータの未来

(福野氏)

○首長、議会、市職員、市民が一体とならなければ、オープンデータの活用は進まない

現在、鯖江市では、行政とjig.jpを始めとする民間企業、そして市民が一体となってオープンデータへの取り組みが進められている。jig.jpが作成した「消火栓の位置表示アプリ」や「バスの案内アプリ」なども、オープンデータが公開されたことによって生まれた事例の一つだ。また新たな試みとして、女子高生がまちづくりに参加する「鯖江市役所JK課」が2014年に発足。オープンデータを利用したスマートフォンアプリの企画・開発に取り組んでいる。

このように鯖江市の取り組みが成功した要因として、福野氏は「首長、議会、市職員、そして市民が一体となって進めることができたこと」を挙げた。

「この4つが一つにならなければ、オープンデータの活用は進みません。鯖江市の活動も、一自治体だけで止めてしまっては駄目なんです。これが日本全体に広がりオープンデータの活用が根付く、それが重要です」(福野氏)

2014年12月3日(水)に行われるセミナーでは「世界最先端IT国家創造法、官民つながるオープンデータとビジネスへの活かし方」