世論調査での安倍内閣の支持率は、やや下がったとはいえ、高い水準を維持しています。こうしたことなどから、自民党は、12月の衆議院選挙で議席数をやや減らす可能性もあるものの、議会での優位を保つとの見方が有力な状況です。そして、同選挙で自民党が向こう4年の政治基盤を確かなものとし、安倍首相の下で長期政権が続く可能性が一層高まれば、改革に対する既得権益層の抵抗が弱まることも考えられます。ただし、「選挙に絶対はない」と言われます。2017年4月には消費税率再引き上げを確実に実施するとの方針も含め、安倍首相の今回の決断が、果たして構造改革や成長戦略への期待回復を促す契機となるのかどうか、選挙結果はもちろん、選挙後の政策の行方が注目されます。
(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2014年11月19日 日興アセットマネジメント作成)
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