日本政府を狙った攻撃は否定できない - FireEye、サイバー攻撃「APT28」を解説

ファイア・アイは11月25日、ロシアのハッカー集団による高度なサイバー攻撃「APT28」の説明会を東京都内で開催した。

APT28のターゲットはロシア当局にとって利益となるような相手国の政府や軍、安保組織で、それらの内部情報を収集していた。具体的には、ジョージア国(旧グルジア)やポーランド、NATO、欧州安全協力機構(OSCE)などが挙げられる。

これらの攻撃者は日本での展開が多く見られる「経済的利益」を目的としている標的型攻撃とは異なり、従来の「インテリジェンス活動」と同じスパイ活動を行っている。

マルウェアは長期間にわたって計画的に進化、発展しており、古くは2007年から活動。感染したシステムの環境に最適な外部との通信を行っており、マルウェア解析を回避する技術も実装していたという。

多くのマルウェアは、コア部分がロシア語環境で作成されたとみられる痕跡があり、作成された作業時間もロシアの業務時間であったケースが多かった。このことから、モスクワを拠点としており、政府の支援を受けている可能性が高いとファイア・アイは分析している。

同社はまた、「具体例として挙げた各国と武力衝突があった時期にサイバー攻撃も活性化している」