モバイル端末を包括的に守るセキュリティ製品「Check Point Capsule」

(堀氏)

国内の場合にはBYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれる私的端末の業務活用は進んでいないものの、会社支給によるスマートフォン活用は徐々に進んでいる。会社支給端末であっても私的なデータを保存するケースはあり、「明確に個人のデータと企業のデータを分けないと、双方にとって良くない結果につながる」と堀氏。

そこで、今回のCheck Point Capsuleのように明確に保存領域を切り分けてデータを保存することで、企業データを守るだけではなく、従業員にとっても最良の形でデータの運用ができるようにしたわけだ。

それ以外にもドキュメントの暗号化やトラフィック監視など、総合的なセキュリティを担保することで、モバイル端末全体の安全性向上を図っているため、MDMにこだわらない形で、情報漏えいなどのリスクを大幅に軽減している。