Google分割にまで踏み込む欧州の米系IT企業に対する苦悩とは

欧州(EU)での米国系IT企業に対する風当たりがさらに強まっている。今年夏に欧州委員会(EC)の規定した「忘れられる権利」に基づいてGoogleが関連リンクの削除に乗り出したことが記憶に新しいが、今後はさらに同権利の欧州外への適用のほか、公正競争を理念としたWeb検索事業とその他サービスの強制分離といった、将来的なGoogle分割の話題へとさらに踏み込む動きが出てきている。Apple、Facebook、Amazon.comといった企業もシェアを土台にした影響力拡大や租税回避の動きに警戒感が強まっており、今後も米国との間で大きな摩擦となっていくことが予想される。

欧州議会(MEPs)は11月27日(欧州時間)、欧州内の"Digital Single Market"の成長に向けて障害を取り除くという提案が、賛成384、反対174、棄権56の賛成票多数で可決された。プレスリリースでは名指しされていないものの、前日に仏ストラスブールで行われたMEPsのAndrus Ansip氏によるスピーチでは、Digital Single Market実現の阻害要因となる存在としてGoogleら企業の名前が挙げられており、年間2600億ドルともいわれる欧州内の同市場の覇権をかけた綱引きがスタートしつつある。