法人需要が旺盛なSurface、販売パートナーが700社に

などにも導入されている。

「農家の皆さんのもとに出向いて農薬管理などの情報収集を行う作業を、これまで聞き取り調査という形で行ってきた。専門知識も必要で人手が足りなく、今までは3～4カ月の期間を要していたが、調査を最適化し、知識がなくても情報を流れに沿って入力できる専用アプリを作った結果、1週間程度で作業が完了できるようになった」(日本マイクロソフト Windows本部 本部長 三上 智子氏)

○タブレットとPCをひとまとめ

法人市場は、日本マイクロソフトにとって今が攻め時のようだ。タブレットデバイスの広がりは2010年頃のiPadリリースとともに始まったが、最初期に導入した企業がタブレットの更新を検討し始める時期に差し掛かっているのだという。

「企業はこれまでの経験から、タブレットに業務を一本化できず、結局タブレットとPCの二台持ちになっている現状を把握している。そこで、二台持たずとも一台に集約できるWindowsタブレット、Surfaceのメリットを訴求している。北國銀行さまの例では、デスクトップPCも含めた『タブレット、ノートPC、デスクトップPC』の一元化、3 in 1も行っている」