米AppleとFTCが子供のアプリ内課金問題で和解、最低3250万ドルの返金措置

そのため、親は1回のみのアプリ内課金の許可を与えたと思っても、この制限時間内であれば何度でも購入が可能になってしまうため、予想もしない請求が行われることとなる。報告レポートによれば、この一時解除のアプリ内課金だけで2,600ドル(約26万円)の購入が行われたケースもあるという。この通知義務が徹底されていないことがFTCの基準に違反しており、訴訟へとつながっている。

今回の和解によりAppleは、アプリ内課金のシステムについて改修を含む何らかの通知手段の実装を義務付けられる。これは今年3月31日までの対応が必須とされている。また、今回の和解による返金措置があることをユーザーに対して通知する義務も発生しており、和解勧告から1年以内での対応が行われることになる。米国外ユーザーへの対応は不明だが、対象者は今後Appleからメール等での連絡を受けることになるだろう。