の引き下げの効果が出始めていることが示唆されており、今後は内需の持ち直しが見込まれます。
トルコはエネルギーのほとんどを輸入に依存していることから、原油価格の低下は同国の経常赤字の抑制につながるだけでなく、景気や物価にとってプラスと考えられます。また、2015年6月までに実施予定の総選挙が終われば、政治面での不透明感が和らぎ、設備投資などの民間固定資本形成の拡大が進むと見込まれます。さらに、ECB(欧州中央銀行)が2015年初にも量的金融緩和の導入を決定するとの観測が高まっており、その効果などでユーロ圏の景気が踊り場から回復へ向かえば、トルコの輸出に恩恵が期待されます。
(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)
(2014年12月15日 日興アセットマネジメント作成)
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