生活保護受給者に「Visaプリペイドカード」配付する取り組み開始へ

三井住友カードはこのたび、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)、NTTデータと協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始すると発表した。生活扶助費などの公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みは日本で初めてだという。

三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカードの活用を提案してきた。これは、生活保護受給世帯が全国的に増加している中で、近年では金銭管理をはじめ各種生活支援サービスのニーズも増えてきたことが背景にあるという。その結果、このたび、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関し有効なツールになるかどうかを見極めるために、大阪市と三井住友カードおよび富士通総研が協定を締結し、モデル事業として推進することとなった。

具体的に、このたびのモデル事業では、大阪市がプリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージする。