政策金利は据え置きされるも、堅調な経済に下支えされるニュージーランドドル

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は29日の金融政策決定会合で、政策金利を3.5%に据え置きました。今後については、経済指標次第で政策金利の引き上げ・引き下げともに可能性があるとし、前回会合時に比べてややハト派寄りな姿勢が示されたことから、29日のニュージーランドドルは軟調に推移しました。

ニュージーランドドルは原油価格の急落やギリシャのユーロ離脱懸念の高まりなど、不透明感が強まった局面でも、相対的に堅調に推移してきました。この背景には、日欧の緩和的な金融政策を受けて世界的な低金利環境が継続する中において、ニュージーランドの相対的に高い金利水準が選好されていたことなどがあると考えられます。さらに、ニュージーランド経済は、移民の増加や、2015年から2016年にかけてピークになるとみられるクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に好調で、今後のインフレ率などの動向次第では利上げに動くものとみられます。米国を除く主要先進国の利上げが見込みにくいなかで、金利面での優位性は今後も維持されるものと考えられます。また、ニュージーランドの主要輸出品目である乳製品などのソフトコモディティは生活必需品であることから、価格が景気動向に左右されにくく、相対的に安定しているとされています。実際、2014年7月以降、原油価格や鉄鉱石価格は大きく下落しているものの、乳製品の価格の下落幅は限定的なものとなっています。

今後については、米国の利上げの他に、乳製品価格のさらなる下落がリスクとしてあげられますが、ソフトコモディティであることから、中国需要の影響を受けやすい鉄鉱石価格や、依然として先行き不透明感の強い原油価格に比べ、リスクは限定的とみられます。また、ユーロ圏の成長減速懸念については、ニュージーランドの主な貿易相手がアジアであることから、その影響は比較的軽微となると考えられます。主要先進国のなかで経済が相対的に堅調なうえ、金利水準が高く、利上げの可能性が残されている数少ない国ということもあり、ニュージーランドドルは底堅く推移することが期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2015年1月30日 日興アセットマネジメント作成)

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