政策金利は据え置きされるも、堅調な経済に下支えされるニュージーランドドル

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は29日の金融政策決定会合で、政策金利を3.5%に据え置きました。今後については、経済指標次第で政策金利の引き上げ・引き下げともに可能性があるとし、前回会合時に比べてややハト派寄りな姿勢が示されたことから、29日のニュージーランドドルは軟調に推移しました。

ニュージーランドドルは原油価格の急落やギリシャのユーロ離脱懸念の高まりなど、不透明感が強まった局面でも、相対的に堅調に推移してきました。この背景には、日欧の緩和的な金融政策を受けて世界的な低金利環境が継続する中において、ニュージーランドの相対的に高い金利水準が選好されていたことなどがあると考えられます。さらに、ニュージーランド経済は、移民の増加や、2015年から2016年にかけてピークになるとみられるクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に好調で、今後のインフレ率などの動向次第では利上げに動くものとみられます。米国を除く主要先進国の利上げが見込みにくいなかで、金利面での優位性は今後も維持されるものと考えられます。また、ニュージーランドの主要輸出品目である乳製品などのソフトコモディティは生活必需品であることから、価格が景気動向に左右されにくく、相対的に安定しているとされています。