MSとJBSが共同で被災地の災害公営住宅建設事業をサポート

三菱総研は、現地の建築業者と遠隔地の出来高確認者を結ぶ工事進捗管理システムにはクラウドサービスとデバイスを駆使する必要があると考え、複数の選択肢を検討した結果、AzureとWindows 8.1搭載タブレットを採用した。

採用の理由としては、他社OSのタブレットでは接続できなかった高精度GPSモジュールが接続可能だったこと、また、デバイスメーカーやフォームファクター、周辺機器オプションなど、デバイスの選択肢の幅が広いことをまず挙げている。さらに、円滑なデータのやりとりを実現するアプリケーションの開発・実装やセキュリティ、国内での災害復旧対応(ディザスタリカバリ)を考えると、東日本・西日本の国内データセンターを利用でき開発環境が整っているAzureが最適とした上で、将来的にMicrosoft Lyncを使ったビデオ会議などのシステムを追加し利用できることもあったという。

システム構築はJBSが担当し、MSの業務アプリ開発ツールであるコードネーム「Microsoft Project Siena」とMicrosoft Visual Studioの活用により、1ヶ月で専用アプリケーションおよびAzure上のWebアプリケーションを完成するなど構築期間を短縮できたとし、プロジェクト開始から約3か月で工事進捗管理システムを作り上げたとのことだ。