企業のモビリティ・ソリューションへの投資目的、最多は生産性の向上

との回答は25.1%にとどまった。

一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。

PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。