スマホとクラウドが農業を変える!? - 富士通、磐田市でスマートアグリカルチャー事業立ち上げ

そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。

また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。

●地方創生に繋がるか
○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャー

また、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。

今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。