富士通など4者、静岡・磐田でスマート・アグリカルチャー事業の立上げを検討

具体的には、ICTやテクノロジーを利用した高度な環境制御を施した栽培施設を使用し、季節や天候、場所に影響されず、安定的な大規模・効率生産を行うという。

将来的には加工プロセスを付加し、実需者のオーダーに幅広く対応可能な体制を整備し、生産～加工・出荷～販売のバリューチェーンの構築を目指す。

インフラ・アウトソーシング事業では、同事業で構築した「高度な環境制御を施した種苗・栽培施設」「効率的なオペレーション」「堅牢なセキュリティを施したデータ・マネジメント」といった仕組みを自社の事業インフラとしての利用に加えて、種苗会社や農業生産者に提供していく。

種苗ライセンス事業では、種苗会社/生産者/流通・食品加工会社が有機的に一体化するビジネスモデルを構築し、これまで埋もれていた品種の高付加価値化を実現するという。さらに、そこで生まれたさまざまなナレッジや技術を権利化し、農業における新たなライセンス・ビジネスへ進化させていくとのこと。

また、同事業が永続的に地域に貢献するために、雇用の創造・地域人材の育成にも取り組んでいく。雇用においては、多様な働き方や人材を活かせる農業におけるダイバーシティの実現を創造し、人材育成においては、地域の学術機関や農業における先進的な知見者との連携により、将来に渡って地域農業の中核となる人材の育成に努めるという。