「ふるさと納税」の魅力がアップ! - 制度の変更点のポイントは!?

住民税からの控除額の上限が、これまでの1割から2割に引き上げ(2015年1月1日～適用)、(2)一定の条件を満たした会社員は確定申告が不要(2015年4月1日～適用)、と制度が変更されました。

○変更点(1) - 負担が2000円で済む寄付金額が、ほぼ2倍に!

ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます。これが、実質2000円で特典が受けられる理由です。この一定の上限が、これまでは住民税の約1割でしたが2015年1月1日から約2割へ拡充。これによって、控除の上限額がグンとアップしました。

しかし、上限額は年収や家族構成、ふるさと納税以外の控除などによって異なります。負担を2000円に抑えたい場合は、自分の控除上限額を調べておく必要があります。

チェックするのは、毎年6月に届く「住民税決定額通知書」の「都道府県民税(所得割)」と「市区町村民税(所得割)」欄。この合計額の約2割が目安です。ただし、これは前年の所得に対して今年かかる税額。今年ふるさと納税をする場合は、今年の所得をもとに計算されますから、今年の所得が昨年の所得より大きく増減する場合は考慮する必要があります。