ドコモの不利益変更なSIMロック解除、対応検討と社長がコメント

こうした指摘に対しては、対応を検討すると加藤社長が述べたが、半年ルール自体も社内で十分検討して導入されたはずだという厳しい指摘が飛ぶと、取締役常務執行役員兼経営企画部長の阿佐美弘恭氏が「社長の発言は『様子を見たい』という意味だ」と助け舟を出し、社内でも期間や料金等、十分検討した上での結論だと説明。その上で、お客様の声も聞きながら考えていくとした。

SIMロック解除については、ドコモ側の説明とは裏腹に、料金や期間でauと足並みをそろえてきたあたりに、ユーザーの利便性を考えた議論が十分行われてきたとはにわかに信じがたいものを感じる。一部の転売ユーザーに問題があるのであれば、同一ユーザーが解除できる期間や回数を制限するなど（抜け道は色々とありそうではあるが）対策はほかにも取りようがあるわけで、結局のところはユーザーに自由を与えず、しかしとりあえず反応を見てみる、といった消極的な理由が第一にあるように思われる。
一方で、SIMロックが解除されても、画期的にユーザーにとって有利な状況になり、解除するユーザーが爆発的に増えるといったこともないだろう。

海外で利用したいといった正当な理由があるユーザーには、例えばデポジット制でロック解除する（一定期間が終わって手続きすれば再びロックをかける代わりに返金）