GitHub、初の海外支社となる日本法人を設立 - マクニカと代理店契約でGitHub Enterpriseを国内展開

ソフトウェア開発共有サービス「GitHub」を提供する米GitHubは6月4日、初の海外支社として日本支社「ギットハブ・ジャパン」を設立したと発表した。ギットハブ・ジャパンは、東京 芝・大門を本拠地とし、ジェネラル・マネージャーの堀江大輔氏が運営を行っていく。

2014年1月にGitHubに参画した堀江氏は、アマゾンやヤフーなどのIT企業での勤務を経て、2011年からはクックパッドの国際事業部のバイスプレシデントとして活躍。3年前にスタートアップを創業し、自身でソフトウェアの開発をはじめた際にGitHubを使うようになったことで、GitHubという会社自体にも興味を持ちはじめ、入社に至ったという。

GitHubの共同創業者でCEOのクリス・ワンストラス氏は記者会見で、「今後、すべての企業はソフトウェアの企業になり、それらはすべてオープンソースのエコシステムの一員になる」と語ったが、これについては、アマゾンウェブサービス(AWS)の技術カンファレンス「AWS Summit TOKYO 2015」においてGitHubの共同創業者であるスコット・チャコン氏も同様な意見を述べていた。

またGitHubは、オープンソースプラットフォーム以外にも、企業向けのオンプレミス版である「GitHub Enterprise」を2012年より全世界で提供してきており、日本でも、ヤフーや日立システムズ、サイバーエージェントなどの企業がすでに採用している。

これまでGitHub Enterpriseは、クレジットカードによる米ドルでの利用料の支払いが必須で、サポートは英語でのみの提供だったが、今回の日本法人設立に伴い、GitHubはマクニカネットワークスと国内総代理店契約を締結し、日本語によるGitHub Enterpriseの法人向け導入サポートを開始した。これにより、円建てでの決済、および日本の営業時間内で日本語のテクニカルサポートを受けることが可能となった。

GitHubでは、社員の約7割がリモート環境で働いており、「GitHubを使ってコラボレーションすることで、場所・時間関係なく仕事ができている」(堀江氏)。GitHubではソースコード以外にも文書や資料などを管理することができるので、同社ではすべての仕事をGitHub上で管理している。開発者のプロジェクトにマーケティング担当者や法務担当者がコメントを入れたりすることもあるという。

堀江氏は、日本でも働き方を変えようとしている人や企業が増えてきているとしたうえで、「これからは、開発者やデザイナーに対してだけではなく、GitHubを使ったオープンスタイルな仕事の方法をさまざまな人たちに提案していき、よりハッピーになれるような仕事環境を実現していきたい」と今後の展望を語った。