カジノの入場料はいくらが妥当か？ - カジノに対する意識調査発表

さらに、カジノを解禁した場合の入場年齢制限については、53.0％が「20歳以上」と回答。そのほか、欧米と同じ「21歳以上」とした人が 36.2％と、全体の約9割が成人以上と回答したことになる。

ほか、カジノ解禁後の勤務希望職種については、「ゲーム備品の製造・販売」(29.4％)が1位となり、「カジノディーラー」(26.5％)、「カジノのマネージメント」(23.5％)と続いた。

なお、「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)」は、2014年11月の衆議院解散に伴い廃案となったが、超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が新たにまとめて、自民、維新、次世代3党が今年4月28日に今国会に再提出している。