クラウド時代に課題となる法律諸問題 - 虎ノ門南法律事務所

○データ差押えに関する法律の現状

東京ビッグサイトで5月13日～15日まで、日本最大級のIT専門展「Japan IT Week 春」が開催された。今回は12の専門展を併催しており、「クラウド コンピューティング EXPO 春」にはパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」で3,500件以上の導入実績を持つニフティが出展。パートナー企業を招き、1日あたり10回以上ものブース内セミナーを開催していた。その中から、虎ノ門南法律事務所 弁護士 上沼紫野氏が登壇したセッション「クラウドに関する法的諸問題」を紹介しよう。

上沼氏は本セッションにおいて、クラウドの進展で特に重要となった問題として、国境をまたぐ商取引であるが故の「クロスボーダー」という視点、そして準拠法や裁判管轄のあり方についてなど、様々な問題を提起した。今回はその中から、クラウド利用におけるデータの差押えの問題について詳しくみていきたい。

データの差押えについては、日本を含む欧米などの主要国30カ国が署名・採択している欧州評議会発案の「サイバー犯罪に関する条約（Convention on Cybercrime）」に批准するべく、2011年6月17日に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」