上海株式(A株)の1日当たり株式売買代金が1.5兆元に対し、購入額が1,200億元程度と小規模なのは信用リスクを意識したのか不明ですが、中国に機関投資家が育っていないことが課題と思われます。
次に、短期的な効果は期待できるかもしれませんが、7月8日に発表された大株主の株式売却禁止などは流動性を低下させる懸念もあります。また、図表2では「その他」に示した株価対策(?)では1,400以上の株式銘柄が上場企業の判断で売買停止となっています。他の国でもサーキットブレーカーのように証券取引所の判断で、事前に明記されたルールにより株式の取引が停止されることはありますが、上場企業の判断で上場株式の半数近くが売買停止というのは異例です。規模が小さく取引停止銘柄の多い創業板指数は下落ペースが低下しましたが(図表1参照)、反対に取引のできる優良大型株が大幅下落するマイナス面が露呈しました。その上、下落局面で純粋に投資目的で購入意欲のある投資家がA株を投資信託で購入したくても、取引停止銘柄が多く投資信託が申し込みを停止しているケースも見られました。最後に、一連の対策は即効性重視で、利下げを除き景気対策が目立たない点が気がかりです。
