FireEye as a Serviceが国内で提供開始

ファイア・アイは7月22日、自社のテクノロジーと脅威情報、専門知識を活用し、「FireEye as a Service(ファイア・アイ・アズ・ア・サービス)」を年内に国内で提供開始すると発表した。これにより、従来型のアプローチと比較して10分の1の時間でセキュリティ侵害を検知、防御、解析、解決することが可能になるという。

このサービスでは、強力な防御機能を備える。ファイア・アイがグローバルで収集・解析した最新の脅威情報を60分ごとに顧客の環境に配信し、強力な検知や防御の仕組みを実現したという。

ファイア・アイの専門家が24時間365日体制で顧客のネットワークとエンドポイントを監視しているため、セキュリティ侵害の兆候発見が可能になった。また、侵害の痕跡が発覚した場合は、問題のシステムに対して詳細な解析を実施し、攻撃に発展する脅威かどうかを確認する仕組みだ。

リスクの調査、分析、解析などは、システムやネットワークのフォレンジック・データを利用することで、リアルタイムで実施されている。その後、実際に発生している事案に関する情報と、被害を抑止するために推奨される対策をまとめた詳細なレポートを1時間以内に送付するなど、セキュリティ専任者でなくとも分かりやすい「具体的な対策」が提示される。

また、リスク軽減のため、顧客ごとのリスクに焦点を当てたセキュリティ脅威のプロファイル情報も提供する。顧客自身や同業他社を狙っている攻撃者の特徴、手法、目的などを把握し、将来的な攻撃への対策や対応能力を強化していく。

ファイア・アイ CEOのデヴィッド・デウォルト氏は今回の日本におけるサービス提供開始について、「これまでのセキュリティ対策に加えて導入することで、FireEye as a Serviceは日本の企業や組織が脅威から身を守るために役立つ」と述べている。