ラックが標的型攻撃対策チームを設置、対策の"指南書"も提供へ

○中小企業や地方公共団体の"模範書"に

同日、ラックは記者会見を開き、同社取締役 専務執行役員 最高技術責任者の西本 逸郎氏が説明を行った。

西本氏によると、今回の専門組織の設置と指南書の作成は、中堅中小企業や地方公共団体など、標的型攻撃対策が必要であるものの、大企業や中央官庁などのような"高度なセキュリティが要求されない企業"を対象とした施策だという。

ラックではセキュリティコンサルティングや監視業務が主な事業となっているが、その一方で年金機構のサイバー攻撃後に問い合わせが急増。「6月1日以降では、それ以前と比較して5倍の問い合わせ」(同社広報部)がある状況で、企業への対応が遅れるケースも目立ってきたという。

こうした標的型攻撃対策へのニーズの増大と、サイバー攻撃の急増から、「専門組織の設置と対策指南書の提供により、サイバー攻撃対策全体のアプローチをはかる」目的があると西本氏。

標的型攻撃メールの対策訓練や監視といった単機能のニーズだけでなく、ラックが個々に取り扱う標的型攻撃対策製品のパッケージ販売を指南書に合わせて行っていき、従来手が回りづらかった地方へのアプローチも、パートナー企業の参加を代理店に呼びかけることで増やしていくという。