スマホ制御可能な電源タップ「OTTO」、経産省の指摘により国内販売を自粛

との指摘があったことを受け、法律に抵触する可能性が高いとの判断から、製品仕様の変更ではなく、国内販売の自粛を決定したとする。

なお、今回の指摘は「同製品の輸入、販売」に対してなされたものであり、すでに購入済みのユーザーに関しては利用を継続できるとのこと。また、すでに所有しているユーザーが返品を希望する場合は、同社サポート窓口への連絡をもって返金対応するということだ。

類似の事例として、パナソニックが家電向けスマートフォンアプリを用いたルームエアコンの操作に関して、電気用品安全法への適合が難しいという問題から、搭載機能を発表後に削除したこともある。この例の場合、後日経産省が法令の一部改正を行ったことを受け、再度当該機能を追加している。