OBC、マイナンバー向け番号収集・保管サービス開始-Microsoft Azureを活用

導入企業の管理者(個人番号事務実施者)の場合にはクライアント証明書(電子証明書)を発行し、利用可能なユーザーを制限している。マイナンバー制度上、企業は継続的な番号管理のため履歴を記録する必要があるが、サービス上で番号利用したログをすべて記録し、企業の運用状況の管理が可能だ。

さらに、同サービスはAzureの日本国内のデータセンターのみで運用され、契約は日本国法に準拠。保管された企業ごとのマイナンバー情報は分割・暗号化。主として東日本のデータセンターで保管を行い、西日本のデータセンターをバックアップセンターとして活用し、予測不可能な災害発生時にも対処可能なサービス構成を実現している。

加えて、同サービスに対するセキュリティ攻撃にはWebアプリケーションファイアウォールなどを採用しており、過去のあらゆる多種多様な攻撃に対応するとともに第三者による定期的な脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティ対策を行う。そのほか、重要なサービス運用管理ではログ情報による状況分析やソフトウェアの状態監視といった運用管理を行っており、OBCの専任担当者が電子ロックによる入退室管理及びビデオ記録した専用ルームにて作業を実施し、履歴はすべて記録される。