2015年卒新入社員の初任給、企業の6割が引き上げ - 17年ぶり半数超

経団連と東京経営者協会は15日、2015年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。調査期間は5月29日～6月26日、回答企業は488社。

○すべての学歴で1,000円超の引き上げ額

「2015年卒新入社員の初任給」について、「前年の初任給から引き上げた」という企業の割合は57.9%。一方「給料据え置き」は41.9%、「給料を引き下げた」という企業はわずか0.2%だった。

「給料を引き上げた」という企業の数は、2013年(9.1%)から大幅に増加した2014年(42.5%)を更に上回り、1.7社に1社が引き上げた計算になる。初任給を引き上げた企業の割合が半数を超えたのは1998年(64.9%)以来17年ぶり。

「初任給決定に当たって最も考慮した判断要因」の1位は「世間相場」(29.3%)、2位に「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(19.7%)が続く。一方、月例賃金の水準引き上げを行った企業が増えていることを背景に、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業が15.8%と2014年に続き増加したほか、「人材を確保する観点から決めた」企業(14.3%)も同様の傾向があらわれた。