事故物件、家賃がいくら値下がりしたら住める? ‐ 「5万円以上」が15%

賃貸・住宅情報の専門サイト「オウチーノ」の社員で構成されるオウチーノ編集部はこのほど、20～39歳の男女500名を対象とした、事故物件に関するアンケート調査の結果を発表した。

「事故物件」には明確な定義はないが、一般的に自殺や他殺、火災による焼死やその他不審死など、建物内で人が亡くなった"ワケあり"な物件のことを指すとのこと。通常よりも安く取引されることが多いため、とにかく賃料を安くすることを重視する人には需要があるようだ。

まず、「事故物件に住んだことはありますか?」と質問をした結果、「住んだことがある」と答えた人は6.9%、「住んだことがない」と答えた人が63.7%、「確認したことがない」と答えた人が19.3%だった。事故物件には告知義務があり、不動産業者は契約者に事実を伝える責任がある。しかし、規定の年数が経過していたり、一度でも誰かが物件を契約していたりすると、告知義務が発生しないケースもあるため、何事もなく住んでいる物件が、実は事故物件である可能性もないとは限らないという。

次に、「事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問をした結果、「住んでもいい」と答えた人が18.7%、「住みたくない」