事故物件、家賃がいくら値下がりしたら住める? ‐ 「5万円以上」が15%

賃貸・住宅情報の専門サイト「オウチーノ」の社員で構成されるオウチーノ編集部はこのほど、20～39歳の男女500名を対象とした、事故物件に関するアンケート調査の結果を発表した。

「事故物件」には明確な定義はないが、一般的に自殺や他殺、火災による焼死やその他不審死など、建物内で人が亡くなった"ワケあり"な物件のことを指すとのこと。通常よりも安く取引されることが多いため、とにかく賃料を安くすることを重視する人には需要があるようだ。

まず、「事故物件に住んだことはありますか?」と質問をした結果、「住んだことがある」と答えた人は6.9%、「住んだことがない」と答えた人が63.7%、「確認したことがない」と答えた人が19.3%だった。事故物件には告知義務があり、不動産業者は契約者に事実を伝える責任がある。しかし、規定の年数が経過していたり、一度でも誰かが物件を契約していたりすると、告知義務が発生しないケースもあるため、何事もなく住んでいる物件が、実は事故物件である可能性もないとは限らないという。

次に、「事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問をした結果、「住んでもいい」と答えた人が18.7%、「住みたくない」と答えた人が47.5%だった。男女別で見ると、男性は「住んでもいい」と答えた人が25.0%、対して女性は12.3%と差が生じている。

それぞれの理由を聞いたところ、「住んでもいい」と答えた人の理由は、「内容にもよるかもしれないが、相場より安く物件自体の条件も良ければ住まない手はないと思う」(23歳/女性)や、「何があったか詳細は知りたいと思うが、家賃が安ければいいと思う」(27歳/男性)など、家賃が安ければ特に気にしないという声が多かった。

一方、「住みたくない」と答えた人の理由は、「たとえ何もなくても、気分的にめいってしまいそうだから」(33歳/男性)や、「縁起が悪そうだし、何か見えてしまいそうで怖いから」(25歳/女性)という理由が大多数となっている。

最後に、「家賃がいくら安くなったら、事故物件に住んでもいいと思いますか? 」と質問した結果、「1万円」が6.3%、「2万円」が6.0%、「3万円」が10.0%、「4万円」が4.0%、「5万円以上」が14.5%、「いくら安くなっても住みたくない」が48.4%だった。合計すると40.8%の人が、家賃が安くなるなら事故物件に住んでもいいと思っていることが分かった。

同編集部は、「もし部屋を探しているときに事故物件に出会ったら、家賃が安くなることで得られるメリットと精神的なデメリットを考えたうえで、一度検討してみてはいかがだろうか」と提案している。

同調査は、首都圏在住の20～39歳男女500名(男性250名、女性250名)を対象とし、10月9日～12日の期間にインターネットによるアンケートによって行われた。