障害者差別解消法、内容を知らない企業が4割超 - LITALICO調査

同法に関連して具体的な対策を実施・検討している30社に具体的な対策を問うと、3分の2を超える21社が「定期的な面談の実施」を挙げた。この他では、「支援機関らと連携した本人に必要な配慮の把握」「従業員に対する障害理解啓発研修の実施」を挙げる企業が半数弱あった。

障害者を雇用した感想では、約9割の企業が「(とても/まあまあ)良かった」と回答しており、障害者雇用に対する満足度は高い水準にあると同社は見ている。雇用したことで良かったと感じた点を尋ねると、約3分の2の企業が「社員の障害理解が深まった」を挙げた他、「職場の雰囲気が良くなった」との回答が約2割あった。これらから、障害者を迎え入れることで職場全体への好影響も生まれていると、同社は推測する。

また、「本人が期待通りの活躍をしてくれた」との回答が約4割あり、「業務が整理された」「業務効率が上がった」といった業務環境自体に良い影響があったとする声も、それぞれ2割以上あった。一方、雇用後に課題と感じた点では、半数以上が「担当業務の切り出し/選定」を、ほぼ半数が「職場でのコミュニケーション」を挙げる。また「面談や相談員などの本人へのフォロー/配慮」