障害者差別解消法、内容を知らない企業が4割超 - LITALICO調査

2016年4月に施行予定の「障害者差別解消法」に関して、対応策を実施または検討していると回答した企業は合わせても2割に満たない実態が、LITALICOが11月18日に発表した調査結果で明らかになった。

同調査は、同社が運営する就労支援事業所「ウイングル」を通して障害者雇用を行った企業や同事業所に実習先を提供している企業など400社の雇用部署担当者を対象として、2015年10月に実施したもの。有効回答数は157社。

「障害者差別解消法」に対する内容把握と取組状況を尋ねたところ、内容を把握している企業は計54.8%と過半数に達したが、具体的な対策に関しては「既に実施している」が5.7%、「検討している」が13.4%であり、何らかの対策を実施・検討している企業は全体の2割弱にとどまっている。また「名前程度なら聞いたことがある」「知らない」が計44.5%に上り、法施行まで半年を切る状況でも依然として認知が進んでいない状況も明らかになった。

同法で提供義務を定める「合理的配慮」の認知状況については、「知っている」という回答は46.5％と半数を下回り、「初めて聞いた」が24.2%となった。また、合理的配慮を知っていると回答した73社に配慮提供が難しいと感じる障害種別を尋ねると、精神障害が身体障害や発達障害など他を大きく上回っている。