日本生協連、マーケティング・オートメーションツールでメルマガの最適化

日本生活協同組合連合会（以下、生協連）は、各地にある地域生協や大学生協向などに向けて、プライベートブランドであるCO・OP商品を開発し、提供する卸業務を行っている。生協といえば、食料品や日用品などの宅配サービスがよく知られているが、市販品は各地域の生協が独自で仕入れ、CO・OPブランドは生協連から仕入れるというシステムだ。

また生協連では、30年ほど前から組合員(以下、会員)に対するカタログ販売「くらしと生協」も行っており、さらに10年前からはカタログ上の商品をインターネット上で販売する通販サイトの運営も開始した。

生協連がカタログで販売するのは、通常の宅配サービスでは扱われない衣料品、靴・バック、寝具、家具、子供用品などだ。利用するにはいずれかの生協に加入していることが必要だが、現在、利用しているのは、全国の宅配登録会員の1/3強にあたるおよそ380万人で、年間売上は約600億円だという。このうち、通販サイトを利用しているのは40万人くらいで、売上は50億円程度。ただ、近年は通販サイトの売上の伸びは鈍化傾向にあるという。

この点について、日本生活協同組合連合会 通販本部 カタログ供給企画部 インターネットグループ グループマネージャー 峰村健史氏は、「当初は、インターネットの普及に伴い、売上も毎年1.5倍～2倍程度伸びていましたが、最近は前年比105%程度と売上自体はだいぶ踊り場に来ていました。