国立国会図書館、有償の電子書籍を保管・閲覧提供する実証実験

閲覧できる電子書籍・電子雑誌は、出版社や著作者の協力で提供された、雑誌、文芸、実用、新書、コミックなど約800点。東京本館と、関西館に設置されている利用者端末のうち、計20台に閲覧用のアプリケーションを導入し、ネットワークコンテンツのひとつとして提供する。1点の資料は1つの端末からのみ閲覧でき、1つの端末から同時に複数の資料を閲覧することは不可。また、複写提供は行わない。

電子書籍・電子雑誌の閲覧ユーザーにはアンケートを実施するほか、閲覧された電子書籍・電子雑誌の情報を収集する。ただし、アンケートおよび閲覧情報は、個人を特定する情報と結びつけられることはない。

現在、国内で発行された紙の出版物や、無償の電子書籍・電子雑誌は、国立国会図書館へ収める「納本制度」の対象だが、有償の電子書籍・電子雑誌は対象外となる。国立国会図書館では、「電子書籍・電子雑誌もわが国の貴重な文化財であることに変わりはない」として、法制度の整備も含め、有償電子書籍の収集を検討する。

実証実験の期間は、2015年12月1日から2020年1月末までを予定する。ただし、実験開始から3年以内に、それまでの成果を出版社側と確認し、実験内容を見直すとしている。