2016年の景気も踊り場が続く? - 帝国データバンク調査

「回復」局面とみている企業からは「インバウンドの増大による国内消費の拡大により、観光産業を中心に景気回復局面にある」（経営コンサルタント、大阪府）や「建設工事には人手不足で強気の金額を出しても受け入れてもらえる状況が徐々に出来つつあり、好材料が増えてきている」（建設、東京都）など、訪日観光客の増加やコスト増の価格転嫁が進みつつあることを指摘する意見がみられたという。

しかし、「景気は回復傾向にあるが、ユーザー単位では良いところと悪いところで二極化しつつある」（鉄鋼・非鉄・鉱業、滋賀県）といった声も多く、業種や企業間で景気の回復度合いに格差が広がっている様子がうかがえるという。

「悪化」局面とした企業からは、「プレミアム商品券による消費喚起の恩恵もなく、都心のようなインバウンド効果もないので、前年売上・入店客数をクリアできない状況」（各種商品小売、栃木県）や「高価格商材の動きが若干良くなってきているが、低価格商材の値崩れがとどまる気配がない」（化粧品卸売、愛知県）などの声が挙がり、中小企業や地方にはアベノミクスの恩恵が届いていないと考える企業が多かったという。2016年の景気の景気見通しを尋ねると、回復局面を迎えると見込む企業は11.3％であり、2014年11月の調査からは2.1ポイント減少した。