デジタルサイネージとWeChatを活用したインバウンド事業

VAIRONと渋谷フェイスは12月21日、連携し、インバウンド事業におけるサービス提供を2016年1月より開始することを発表した。

これにより、VAIRONは、中国の騰訊(テンセント)が運営するスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「WeChat(微信)」のオリジナルCMSおよび技術面・運用面のノウハウを提供し、渋谷フェイスは韓国HYUNDAI社製の「デジタルサイネージ」で培った店舗誘導や販売促進ノウハウを提供していく。

両社によると、中国では、駅構内や商業施設、店内POP、屋外ビジョンなど街中のあらゆる場所に設置してあるポスターや看板、モニター等に「WeChat」のQRコードが埋め込まれており、消費者は、それを読み取ってさまざまな情報を入手できると同時に、多くの企業はこれをマーケティングに活用している実情があるという。

今回の連携により、日本国内でも中国同様に、訪日消費者が訪れる店舗や駅、ランドマーク施設等にサイネージを設置し、QRコードによる情報発信を実現。加えて、日本企業の新規WeChat公式アカウントへの加入を支援することで、訪日消費者がサービスを受けられるポイントを拡大し、インバウンド消費の促進を可能にしていく。

また、訪日消費者が日本を離れたあとでも、サイネージのQRコードで入手した情報や、WeChat公式アカウントからのクーポン情報・店舗最新情報が継続的に得られる仕組みを提供。日本企業は、訪日後の消費者に対してもマーケティング活動を継続的に行っていくことができる。

なお、今回、WeChatへの情報発信ツールとしてデジタルサイネージを起用したポイントとして、両社は「情報を瞬時に書き換えられることが利点」と述べる。時間帯により中国語から日本語へ簡単に転換できるので、発信スペースが限られる店頭で、訪日ゲストだけでなく日本人にも情報発信が可能となり、導入店舗のコストを削減することができるという。