ロシア連邦宇宙庁が解体、国営企業として再出発 － 宇宙産業の立て直し図る

ロシア連邦で1月1日、ロシア連邦宇宙庁が解体され、新たに国営宇宙開発企業「ROSKOSMOS」が設立された。

これは2015年12月28日にプーチン大統領が署名し、1月1日に発効された大統領令に基づくもので、ロシアでは近年、ロケットの打ち上げ失敗や衛星の故障といった問題が相次いでいることから、この改革によって宇宙産業の立て直しを図る意図がある。

宇宙庁を国営企業化する動きは昨年1月から始まり、7月13日にはロシア議会で、ロシア連邦宇宙庁とロシアのすべての宇宙企業を1つにまとめ、新たに国営企業とする設立することを定めた法律が成立。今回の大統領令はこれに従うものとなる。また8月には、ROSKOSMOSの初代CEOに、宇宙庁の長官を務めていたイーガリ・カマローフ氏が就くことも発表されていた。

ロシア連邦宇宙庁は2004年に、それまでのロシア宇宙庁(1992年～1999年)、またロシア航空宇宙庁(1999年～2004年)を引き継ぐ形で設立された機関で、「ロシア版NASA」のような存在として、宇宙開発を取り仕切ってきた。

また2014年3月5日には、ロケットを製造しているRKTsプラグリェース社やGKNPTsフルーニチェフ、有人宇宙船を製造しているRKKエネールギヤなど、それまで独立していたロシアの宇宙関連企業を一挙に束ねる形で「統一ロケット・宇宙会社(ORKK)」