キヤノンMJと日本IBMが協力 - コグニティブ技術で非定型帳票を自動分類

同機能によって、文章の「内容」「位置情報」「フォントの大きさ・太さ」「表の見出し」などの情報からビジネスのキーとなる情報を推測して取り出すことが可能となる。IBMのコグニティブ技術を活用し、定型帳票だけでなく非定型帳票からも情報取得が可能だという。

2つめは、「分散キャプチャー」機能である。これまで多くの企業では、書類を各拠点へ配送し、配送された後にデータ入力が行われていたが、今回の連携によって、書類を保有している各拠点でスキャンすると、あらかじめ設定されたルールに則って、仕分け分類された上でデータ登録されるようになる。

3つめは、キヤノン製日本語OCRエンジン(オプション)である。「IBM Datacap」の標準機能では対応できなかった、日本語手書きOCRが可能となった。日本語だけでなく、数字についても、欧米人と日本人では数字の書き方が異なり、通常日本人の書く「7」は認識できないのだという。

両社は、金融、保険、製造、流通サービス、ヘルスケアをはじめとする各業界で、各種申込書、契約書、画像、マルチメディアなどの、多様なフォーマットでの紙出力やデジタル文書の作成をともなう商取引の効率的な実施を支援するために、本連携ソリューションを提供していくという。なお、同ソリューションの販売価格は、500万円(税別)～となる。