富士通など3社、国境を越えた証券取引の決済プロセス効率化の実証実験

実証実験は、ブロックチェーンのOpen Assets Protocolを応用し、富士通のクラウド環境上で、1件の約定情報(対象銘柄、株数、通貨コード、金額、決済国、決済方法、決済日)を1つの関連したブロックとして記録し、ブロックチェーンを形成するシステムを構築。

同システムで生成される約定情報を含むブロックは時系列にブロックチェーンとしてつなげられ、改ざん不可能な情報となる。さらに、その情報が複数社間で共有できることから、結果として決済業務の時間短縮が可能なことを確認した。

今後、3社は今回の共同実証で得られた結果を活かし、2016年3月以降、証券クロスボーダー取引におけるブロックチェーン技術の適用実現に向けた方針を検討していくという。