法人タブレットの導入、「費用対効果の見える化」が重要 - IDC調査

また、Office 365などのサブスクリプションライセンスビジネスが拡大され、マイクロソフトの収入源の基盤ができ始めたと考察する。

IDC Japan PC 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、2015年の法人向けタブレット市場規模がほぼ横ばいとなったことに関し、「企業内で試験導入は進んでいるが、本格導入に至らないことがひとつの要因」と分析。タブレット利用による費用対効果を見える化することが、企業での本格導入に必要となるとしている。