ジャニーズ特別チーム、ジュリー社長の辞任提言　トップのままでは「再出発を図ることは極めて困難」

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、都内で会見を開催。事前に公表された調査報告書に沿って説明が行われ、ジャニー氏による性加害を認定するとともに、今後同事務所がとるべき対応について提言した。

5月26日に組成された特別チームは、元検事総長である林眞琴氏(座長)、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏で構成。ジャニーズ事務所に資料の提出を要請し検証を行うとともに、被害者にヒアリングを実施するなど調査を行ってきた。

報告書では、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と事実を認定。「ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBC からの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」とした。

そして、ジャニーズ事務所がとるべき対応として、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」