ジャニーズ「信頼回復のために長い道のりが必要」　今後1年間の出演料は全額タレントへ

ジャニーズ事務所は13日、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、被害補償と再発防止策のほか、「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と公式サイトで発表した。

○■外部専門家からなる｢被害者救済委員会｣を設置

藤島ジュリー景子前社長、新社長に就任した東山紀之、ジャニーズアイランド社長を務める井ノ原快彦は7日、都内で会見を開き、ジャニー氏の性加害を事実と認めて謝罪。今回の発表においても、「故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と改めて謝意を示した。

同社は被害救済として、外部専門家からなる｢被害者救済委員会｣を設置。「弊社にタレント又は研修生(｢ジャニーズJr.｣等)として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」を対象に、補償受付を開始する。
○■同族経営の弊害を排した体制へ

また、再発防止策については、「10月2日の新体制公表に伴い外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)