ジャニーズ取引先226社、4割が大企業　今後は契約見直しが「増加する恐れ」

東京商工リサーチは13日、ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社(以下ジャニーズグループ)の取引先について、調査結果を発表。大手企業との取引比率が高いため、今後は「取引の見直しが増加する恐れがある」と分析した。

○■取引先の13.2%が上場企業

1次(直接取引)・2次(間接取引)の仕入先及び販売先は、合計で226社あった。このうち、東証プライムが21社(構成比9.2％)、同スタンダード7社(同3.1％)、同グロース2社(同0.8％)で、上場企業は計30社(同13.2％)。1次取引先は未上場企業が中心で、2次では、間接的に代理店などを経由した取引の上場企業が増える。
○■売上高100億円以上が35.3%

売上高別では、100億円以上が80社(構成比35.3％)で、10億円以上100億円未満の59社(同26.1％)が最多。次いで100億円以上1,000億円未満の45社(同19.9％)、1億円以上10億円未満の43社(同19.0％)と続き、1,000億円以上も35件(同15.4％)あった。仕入先では、1次は比較的規模の小さな企業が多く、2次は売上高の大きな企業が大幅に増える。